お申し込み多数につき、募集枠を3千人に増やしました
2022年9月9日、国連・障害者権利委員会は、日本政府に対して障害者権利条約の履行状況について勧告を行い、その中で特別支援教育の中止を提言しました。以下、産経新聞の記事から引用してみます。
「国連の障害者権利委員会は９日、８月に実施した日本政府への審査を踏まえ、政策の改善点について勧告を発表した。障害児を分離した特別支援教育の中止を要請したほか、精神科の強制入院を可能にしている法律の廃止を求めた。勧告に拘束力はない。・・・特別支援教育を巡っては通常教育に加われない障害児がおり、分けられた状態が長く続いていることに懸念を表明。通常学校が障害児の入学を拒めないようにする措置を要請したほか、分離教育の廃止に向けた国の行動計画策定を求めた。」
（特別支援教育中止など要請 国連委が日本政府に勧告 - 産経ニュース (sankei.com)）
この勧告に対して、文部科学大臣は、ハフポストの金記者の取材に対して「特別支援教育を中止することは考えていない」と早くも消極的な姿勢を見せています。（国連が要請した“分離教育”の中止「考えていない」と永岡文科相。通常学級で学ぶ時間を制限する通知「撤回しない」)
改めて国連はなぜ特別支援教育中止を日本政府に勧告したのでしょうか。
この問題について、日本でNPOなどが国連に提出したパラレルレポートの作成に中心的な役割を果たされたお一人である、一木玲子さんに、国連とのやりとりの裏側も含めて解説していただくことにしました。また、ジュネーブでの交渉団に参加した佐藤雄哉さんにも現地での様子についてお話をうかがいます。
お申し込みされた方を対象に、当日の講演部分の録画を共有します。
日本でなぜインクルーシブ教育が進まないのかを疑問に思っていたり、特別支援教育に関心をお持ちの保護者・教育関係者・市民の皆様をはじめ、広くご参加いただければと思います。
東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター
https://www.p.u-tokyo.ac.jp/cbfe/
2022年9月9日、国連・障害者権利委員会は、日本政府に対して障害者権利条約の履行状況について勧告を行い、その中で特別支援教育の中止を提言しました。以下、産経新聞の記事から引用してみます。
「国連の障害者権利委員会は９日、８月に実施した日本政府への審査を踏まえ、政策の改善点について勧告を発表した。障害児を分離した特別支援教育の中止を要請したほか、精神科の強制入院を可能にしている法律の廃止を求めた。勧告に拘束力はない。・・・特別支援教育を巡っては通常教育に加われない障害児がおり、分けられた状態が長く続いていることに懸念を表明。通常学校が障害児の入学を拒めないようにする措置を要請したほか、分離教育の廃止に向けた国の行動計画策定を求めた。」
（特別支援教育中止など要請 国連委が日本政府に勧告 - 産経ニュース (sankei.com)）
この勧告に対して、文部科学大臣は、ハフポストの金記者の取材に対して「特別支援教育を中止することは考えていない」と早くも消極的な姿勢を見せています。（国連が要請した“分離教育”の中止「考えていない」と永岡文科相。通常学級で学ぶ時間を制限する通知「撤回しない」)
改めて国連はなぜ特別支援教育中止を日本政府に勧告したのでしょうか。
この問題について、日本でNPOなどが国連に提出したパラレルレポートの作成に中心的な役割を果たされたお一人である、一木玲子さんに、国連とのやりとりの裏側も含めて解説していただくことにしました。また、ジュネーブでの交渉団に参加した佐藤雄哉さんにも現地での様子についてお話をうかがいます。
お申し込みされた方を対象に、当日の講演部分の録画を共有します。
日本でなぜインクルーシブ教育が進まないのかを疑問に思っていたり、特別支援教育に関心をお持ちの保護者・教育関係者・市民の皆様をはじめ、広くご参加いただければと思います。
東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター
https://www.p.u-tokyo.ac.jp/cbfe/
講演者紹介
注意事項
録画・録音などはご遠慮ください。後日、ご講演部分について、申し込みされた方に動画記録のURLを期間限定で配信します。
その他
カメラオフ、マイクオフにてご参加いただけます。お名前は適宜変更していただいて問題ありません。
途中参加・途中退席可能です。
当日、文字通訳による情報保障を行います。その他に配慮の必要な方は、9月20日までに以下のアドレス宛、ご相談ください。
cbfe＜アットマーク＞p.u-tokyo.ac.jp
＜アットマーク＞を＠に変更してください。
申し込みは終了しました