2023年8月31日、東京大学院教育学研究科とDPI日本会議は、フルインクルーシブ教育事業に関する連携協定を結ぶこととなりました。この学術機関と運動団体の連携ということは今までにない画期的なことで、大変大きな意義を持つものです。この事業では4つの大きな軸を設定し、学術組織と障害者団体が互いの強みを生かしながら協力して、国連障害者権利条約がめざすインクルーシブ教育を広げる大きなうねりをつくり、究極的には障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会＝インクルーシブ社会の実現をめざします。
ここでいう四つの柱とは
1.日本的な共生の思想について、国際的発信ex)青い芝の運動
2.大学生向け教育カリキュラムの開発
3.政策提言の強化への反映
4小中学校向け研修カリキュラムの開発
です。
この連携を記念して調印式の前にトークセッションを行います。2022年10月に公表された国連障害者権利委員会の日本への勧告をどう実現するか？事業の4つの柱とは？この連携で何をするのか？東大とDPIの担当者で自由に話す場を設けるものです。そのあと、調印式の様子も視聴いただきます。
フルインクルーシブ教育の実現にご興味をお持ちの皆様のご参加をお待ちしています。
カメラオフ・マイクオフでご参加いただけます。
後日録画を配信します。当日ご参加いただけない方も安心してお申し込みいただけます。
周りにご興味お持ちの方がいらっしゃいましたら、シェアしていただけましたら幸いです。どうぞよろしく御願いします。
講演者紹介
尾上浩二
1960年大阪に生まれる。子どもの時から脳性マヒの障害があり、小学校を養護学校、施設で過ごした後、普通中学・高校へ進む。中学校入学時に「設備改善は求めない、周りの手は借りない」との条件が課され、修学旅行には行けず一人残された教室で自習を強いられる。1978 年大阪市立大学に入学後から障害者運動に関わる。DPI日本会議副議長、障害者政策委員会委員、内閣府政策企画調査官等を歴任。2022年8月２ジュネーブで行なわれた国連の対日審査に参加。現在、DPI日本会議副議長、内閣府障害者施策アドバイザー。
西尾元秀
1966年生まれ（57歳） 福岡・奈良で育つ。 14歳・中学２年生の時に左膝悪性腫瘍のため左足切断。 大阪の大学に在学中、障害者運動に関わりはじめ、1994年から全国障害者解放運動連絡会議（全障連）関西ブロックの専従職員。 現在は障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議（障大連）の事務局長、ＤＰＩ日本会議理事（2014年～） 障大連でもＤＰＩでも「教育分野」の担当をしています。
崔栄繁
1966年生まれ。早稲田大学法学部卒業後、韓国のソウル大学大学院に留学（国際法専攻）。1999年にDPI権利擁護センターのスタッフとなり、現在、(特定非営利活動法人)DPI日本会議議長補佐。障害者権利条約策定時からNGOのメンバーとしてかかわる。重度障害者の介助者歴7年。 現職のほか、独立行政法人JETROアジア経済研究所研究会外部委員（2008年～）、明治大学法学部比較法研究所客員研究員（2021年～）など。
小国喜弘
1966年、兵庫県に生まれる。東京大学文学部国史学科卒業後、東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。博士（教育学）。東京大学大学院教育学研究科教授。同研究科附属バリアフリー教育開発研究センター長。成城大学専任講師、東京都立大学准教授、早稲田大学教育学部教授を経て、現職。著書に、『戦後教育のなかの＜国民＞』（吉川弘文館）、『戦後教育史』（中公新書）。編著署に、『障害児の共生教育運動』（東京大学出版会）、『「みんなの学校」をつくるために:特別支援教育を問い直す 』（小学館）など。
飯野由里子
東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター特任准教授。一般社団法人ふぇみ・ゼミ＆カフェ運営委員。専門はフェミニズム・ディスアビリティ研究。主な著書に『レズビアンである〈わたしたち〉のストーリー』（生活書院、2008年）、『合理的配慮：対話を開く対話が拓く』（共著、有斐閣、2016年）、『「社会」を扱う新たなモード：「障害の社会モデル」の使い方』（共著、生活書院、2022年）、『ポリティカル・コレクトネスからどこへ』（共著、有斐閣、2022年）などがある。
問い合わせ先
特定非営利活動法人DPI日本会議〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル5階
電話：03-5282-3730 メール：office@dpi-japan.org
担当：崔、岡部
情報保障
手話通訳、PC要約筆記その他
ご自身での録画・録音などはご遠慮ください。後日、お申し込み者限定で録画を期間限定で共有します。