第1回 災害時運用協定 締結自治体 職員様対象 オンライン勉強会

2021年6月4日に改正航空法が公布され、国はレベル4を推進する中、
2022年度には新たに国家操縦ライセンス制度も創設されます。さらに昨今、機体ソリューションの進化も著しく、これまで不可能であったことが実現可能になるなど、それを扱う者のドローン運用リテラシー向上も求められています。

また、国内では頻発する地震や豪雨等の影響による防災・減災への取り組みが加速し、
ドローンの活用ニーズは日々高まっています。今後ますますドローンを取り巻く状況は変化し、それに伴う運用ニーズも変容していくことでしょう。

DPCAでは2017年から「ドローン広域防災ネットワーク」概念を提唱し、ドローンの防災利活用の在り方について協議、検討する目的でRUSEAを創設しました。その取り組みとして自治体との「災害時運用協定」締結を推進し、2016年1月に全国都道府県初となる京都府との災害時運用協定締結を皮切りに、現在は37の自治体と協定を締結させていただいております。

これまでは、ドローン運用が一般的でない中で、防災訓練への参加や、災害時の運用を行わせていただきましたが、最近では自治体自らがドローンを所有し運用を行うケースも増えてきていると感じます。
しかし、課題として安全に運用するノウハウや操縦技能の習得機会不足を挙げる自治体も多く、それらの情報を求められていると感じます。

今後、DPCAの役割としては、実運用を我々が担うこともさることながら、協定を締結する自治体職員様がいかに自立し安全にドローンを運用することができるか？という視点から、自治体職員様の運用サポートにもこれまで以上に尽力して参りたいと考えております。

今回はその一環の取り組みとして、ドローンを取り巻く環境が大きく変化しようとする現状において災害時運用協定を締結する自治体職員を対象としたオンラインでの勉強会を開催し、内閣官房参事官小熊様、京都大学防災研究所教授牧様を講師としてお迎えし、ドローン運用に関する最新法令や情勢、国の展望を学び、そして行政における減災、災害発生時の対応等の学びを深める機会を設けたいと考えます。
コロナ禍のご多忙の折とは察しますが、何卒ご参加のほどよろしくお願い申し上げます。