英米で進む分離教育、日本への警鐘 ──「行動主義・特別支援教育・心理学」の欺瞞

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欧米は「インクルーシブ教育の先進国」という幻想。その裏側で、子どもたちに何が起きているのか？

　私たちは、欧米は日本よりも多様性や個性を認める「共生社会」の先駆者であると思いがちです。しかし、現地の報道が伝える実態は、私たちのイメージとはかなりかけ離れています。

■ 先進国で加速する「隔離」と「管理」の正体
　特にアメリカやイギリスでは、実際には「分離」と「排除」が進んでいます。

◯「クールダウン室」という名の監禁 
障害児やマイノリティの子どもたちが別室に隔離され、施錠や拘束を受ける事案が多く報道されています。
◯個別支援計画の「プラチナチケット」化
個別支援を得るために、保護者にかなりの負担がかかっています。子どもの困難を証明するために弁護士を雇ったり、民間の診断を利用するなど、交渉能力や経済的余裕がなければ、計画を取得しにくい格差が拡大しています。
◯ADHD産業複合体
薬物による「多動」の抑制が、能力主義の競争社会を生き抜くための「ドーピング」として使われています。などなど

■ 「明日の日本」への警鐘
　 これらは決して遠い国の出来事ではありません。「人間」ではなく「人材」として生産性の高い「マイノリティ」を選別したいという経済性重視の流れは同様です。
   日本でも近年、PBS（ポジティブ・ビヘイビア・サポート）などの行動主義理論を用いた特別支援教育こそがインクルーシブ教育であると、行政の会議やメディアでも言われていますが、英米ではすでに多くの反論や問題が当事者団体や研究者より提起されています。「望ましい行動」を数値化し、子どもをコントロールする古い教育理論にすぎないと批判されています。

■ 「優しさ」という名の排除に抗うために
「個性輝く居場所」「手厚い支援」「多様性の包摂」……。 現在の日本の教育現場には、聞こえの良い言葉があふれています。しかし、その「優しさ」は、結果的には普通級の邪魔にならないように子どもたちを別の場所に囲い込み、社会から追いやっているという排除の現状をカモフラージュする言葉なのかもしれません。
　
　本講演では、編集者かつライターとして活躍し、世田谷で、インクルーシブ教育の運動に尽力している安原宏美さんにお願いし、海外資料と国内の動向から、社会を紐解き、教育・医学・心理学による、「隔離のシステム」に警鐘を鳴らします。
「共に学ぶ、共に生きる」とはどういうことか。私たちは今、立ち止まって考えなければなりません。

　皆様のご参加をお待ちします。また、ご興味おありの方へのシェア・拡散をお願いします。

主催　東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター