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一般社団法人東京築地目利き協会 個人情報保護方針


一般社団法人東京築地目利き協会(以下「当法人」といいます)は、当法人の掲げる事業目的の実現に向けて、個人情報保護法の遵守のために、お客様をはじめ、関係する方々の個人情報を確実に保護することは不可欠の要件と考え、以下の事項を実施します。

1. 当法人が実施する事業(以下「事業」といいます)を通して個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護に関する法令、指針その他の規範に基づき、個人情報保護に関するマネジメントシステムを作成し、役員及び全従事者がこれを厳守いたします。
2.個人情報の収集、利用、提供等の取扱いは、前記マネジメントシステムに従い業務上必要な範囲において、適法・公正な手段によって収集し、目的の範囲内で利用、提供等を行います。なお、特定した利用目的の範囲を超えた取扱いの必要性が生じた場合は、個人情報保護管理者による承認を得た後、改めてご本人様に利用目的などを通知し、同意を得るようにし、目的外利用はいたしません。また、そのための措置を講じます。
なお、取得した特定個人情報は、番号法で定める利用目的、提供の範囲内でのみ利用し、提供します。
3.事業で取扱う全ての個人情報について、不正なアクセス、紛失、破壊、改竄、漏洩等のリスクに対する、組織上・技術上、合理的な防止策及び是正策を講じます。
4.個人情報保護及び特定個人情報の適正な取扱に関する法令、ガイドライン、社会規範、公序良俗を遵守いたします。
5.個人情報の取扱いに関する苦情及び相談、開示などの求めに応じる窓口を「お客様相談室」と定め、公表します。なおご本人様から求めがあった場合には、誠実かつ速やかに対応いたします。
6.個人情報保護マネジメントシステム等については定期的に見直し、点検し、継続的に改善を実施いたします。

平成29年9月1日 制定
平成29年10月13日 改訂
一般社団法人東京築地目利き協会
代表理事 佐藤 篤子






個人情報の取り扱いについて

私共は、「個人情報の保護に関する法律」「番号法」及び「一般社団法人東京築地目利き協会 個人情報保護方針」に基づき、個人情報を以下のようにお取扱し、保護に努めております。

個人情報取扱管理者の職名、所属及び連絡先
職名:法務担当部長
所属部署:一般社団法人東京築地目利き協会 法務室
連絡先住所:東京都中央区築地4-4-14-512

1. 保有する個人情報
(1) 一般社団法人東京築地目利き協会(以下「当法人」といいます)は、お客様が当法人の提供するサービス(以下「サービス」といいます)の利用等(以下「利用等」といいます)にあたり、ご提供いただいた個人情報の一部を個人データとして保有しております。
(2)当法人は、採用・求人応募者及び、事業に従事する従事者の個人情報を個人データとして保有しております。
(3)当法人は、前項の従事者及び支払調書等を作成する継続的契約関係のある個人の個人番号(マイナンバー)を個人データとして保有しております。

2. お客様個人情報の利用目的
(1)当法人は、お客様が利用等の際にご提供いただいた個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がご利用いただくサービスの提供のための手配及びサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。
その他、以下の各号にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
①当法人が提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内
②サービス提供後のご意見やご感想の提供のお願い
③アンケートのお願い
④特典サービスの提供
⑤統計資料の作成
(2)当法人は、採用・求人応募者からお申出いただいた個人情報について、本人確認、本人との連絡その他、採用・求人の業務に必要な範囲内で利用させていただきます。

3. お客様個人情報の第三者への提供
当法人は、ご利用いただくサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で、お客様の氏名、性別、年齢、住所、電話番号またはメールアドレス、パスポート番号、クレジットカード番号を電磁的方法等で提携企業、協力会社等に送付することにより提供いたします。

4. お客様個人情報の収集・利用について
お客様の個人情報を収集、利用するにあたり、当法人は以下の取扱いをしておりますことを予めご承知おき願います。
(1)収集目的、利用範囲を予め明示し、同意を得ます。
(2)お客様の同意がない限り、収集目的以外に使用いたしません。
(3)預託、第三者提供する場合は、予めその旨をお知らせし、同意を得ます。
(4)今後のお客様の利用等を簡素化するため、また、利用等のあったサービスの管理のために、お客様情報を共有する場合がありますが、厳重に管理・保管いたします。

5. お客様個人情報に関するお問い合わせ、開示、削除、訂正について
当法人が保有するお客様の個人データの開示、削除もしくは消去、内容の訂正、その利用の停止または第三者への提供の停止をご希望の方は、必要となる手続きについてご案内いたしますので、下記のお問い合わせ窓口までお申し出ください。但し、私共が付加した情報及び、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合は、応じることはできません。その他、法令等に従い、遅滞なく必要な措置を取らせていただきます。また、ご希望の一部または全部に応じられない場合はその理由をご説明します。個人情報に関しての対応窓口は以下のとおりです。

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・苦情、並びに個人データの開示、削除もしくは消去、個人データの内容の訂正、利用の停止、第三者への提供の停止

一般社団法人東京築地目利き協会 お客様相談室
連絡先住所:東京都中央区築地4-4-14-512

6. 特定個人情報の取扱いについて
(1)当法人は、番号法で定める利用目的の範囲内でのみ個人番号を利用いたします。
(2)当法人は、番号法で定める提供先以外の第三者へ提供いたしません。
(3)当法人は、番号法で定める個人番号関係事務が終了した場合、速やかに当該個人番号を削除もしくは消去いたします。

7. 個人情報が漏洩した場合
万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、直ちにお客様にご連絡をいたします。安全の確保を図り、必要に応じてサービスの提供または当該提供にかかるシステム等その他を一時停止する、あるいは速やかにホームページ等で事実関係等を公表させていただきます。

般社団法人東京築地目利き協会【利々蔵クラブ】 
会員規程(平成29年9月1日制定・施行)

第一章 総則
第1条(目的)
この会員規程(以下「本規程」)は、一般社団法人東京築地目利き協会(以下「当協会」)定款の規定に基づき、当協会の会員(以下「会員」)に関し、必要事項を定め、また会員の心得・規範を明確にし、会員の地位の安定並びに当協会の安定的な運営の確保を目的とする。    
第2条(本規程の適用)
本規程は、当協会の全ての会員に適応し、当協会は本規程の下、運営管理を行う。また、当協会が随時発表する諸規定も、本規程の一部を構成する。
第3条(会員の種別)
当協会の会員は、次の各号のいずれかに該当する個人・法人等とする。
①正会員 当協会の目的に賛同して入会した個人
②法人会員 当協会の目的に賛同して入会した法人及び団体
③前各号のほか、賛助会員・協賛会員その他当協会がその入会を認める会員

第二章 入会申込等
第4条(入会申込及び基準)
1.会員になろうとする個人、法人及び団体(以下「申込者」)は、当協会所定の入会申込手続を行い、当協会は所定の入会基準に基づき、入会の可否を決定し、これを通知する。
2. 前項の入会承諾通知をもって入会とし、当該通知から退会に至るまで当協会の会員としての資格を有するものとする。
第5条(月会費及び特典)
1.会員は、当協会所定の月会費を当協会の指定する方法により支払う。
2.会員は、各種イベント・講座・セミナーへの優待、月会費等に関する優待、会員向けのショッピングサイトの利用、情報配信等の特典を受けることができる。特典の詳細に関しては別途当協会がこれを定める。

第三章 変更・禁止行為等
第7条(変更手続)
1.会員は、その氏名(法人等の場合はその商号)、住所(本店)、電話番号、メールアドレス等に変更があったときは遅滞なくその旨を当協会に通知する。
2.前項の規定に係わらず、会員が当該通知を怠った場合、そのことに起因する会員の不利益に関しては、当協会は一切その責を負わない。
3.会員が、当協会を退会・休会(以下「退会等」)しようとするときは、退会等を希望する月の2ヶ月前までに、当協会所定の届出を、当協会代表理事宛に提出する。
第8条(禁止行為)
会員は、次の各号に該当する行為をしてはならない。なお、会員が本条項に反した行為を行った場合、当協会は、直ちに当該会員資格を停止させ、損害が発生した場合、被った損害の賠償を当該会員に請求することができる。
①自己又は第三者の利得に資する目的で当協会に対して行う虚偽の報告、不正行為、その他当協会の信用の失墜をきたすような背信行為
②当協会又はその関係者の財産、プライバシーを侵害し、もしくは侵害
する恐れのある行為、又は誹謗中傷し、名誉を傷つける行為
③会員や協会関係者に対するMLM(ネットワークビジネス)や保険、宗教その他当協会が提供するサービス以外の為にする勧誘⾏為
④本規程又は法令に違反し、もしくは違反する恐れのある行為
2.前項の規定により、当該会員資格の停止が確定した場合、当該会員は資格停止による不利益について当協会に対して一切請求できない。

第四章 秘密情報等
第9条(秘密情報等)
1.本規程の対象とする情報は、秘密情報及び個人情報(以下「秘密情報等」)とする。
2.秘密情報とは、会員が、当協会から提供された情報及び本規程に関連する情報であって、ノウハウ、アイデア等の営業上、技術上、財産上、その他有益な情報及び秘密とされるべき情報をいう。但し、当協会が秘密情報から除外すると明示した情報についてはこの限りではない。3.個人情報とは、会員が、当協会から提供された情報及び本規程に関連する情報、並びにその関係者に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、識別番号、記号、符号、画像、音声、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別ができない場合であっても他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいう。
第10条(秘密情報等の開示、漏洩、目的外使用の禁止)
会員は、秘密情報等について、厳密に秘密を保持するものとし、第三者に開示あるいは漏洩し、又、本規程の目的以外に使用しないものとする。
第11条(個人情報の取扱い)
当協会は、会員の個人情報を次の各号の目的で利用する。
①各種手続き、会員からの問い合わせ、連絡、要望その他の対応のため
②当協会のサービス、関連サービス又それらに関するお知らせをメール
等により送付するため
③その他会員から同意を得た目的の範囲内における利用のため
第12条(知的財産権の取扱い)
第9条に定める秘密情報等その他会員に提供される一切の情報等(以下これらを「本件知的財産」)に関する権利は、当協会に帰属し、かつ会員には移転しないものとする。
第13条(商号及び商標等の利用)
会員が、当協会の商号・商標等を自己又は第三者の為に利用することを希望する場合は、別途当協会と協議の上、当該商号・商標の使用(利用)許諾にかかる当協会所定の手続きを得なければならない。
第14条(免責)
当協会は、会員に対し、ある一定の利益や成果、有益な機会の提供等を保証するものではなく、又、会員が当協会において諸活動を行うにつき、自らの責任においてこの全ての活動を行い、当該活動に関連して会員その他第三者に損害・トラブルが生じた場合でも、当協会に故意または重過失がある場合を除き、当協会はその責を負わない。但し、その処理については当協会も誠心誠意協力し、問題の早期解決のため、被害の発生状況や事実関係の究明を図り、誠意を持ってその対応を行うものとする。

第五章 改正等その他
第15条(規程の改正)
本規程は、当協会の円滑な運営実施のため、必要と認める場合、当協会の理事会の決議により改正することができ、その場合、当協会HPへの掲載その他の方法により通知した時点からその効力を生ずる。
第16条(合意管轄)
本規程に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合
意管轄裁判所とする。