15YC利用規約

15YCフィフティーンワイシー（運営代表者：木元理香、以下「甲」といいます。）は、甲が提供するオンラインレッスンサービス等（以下「本サービス」といいます。）を本サービスの申し込み希望者及び利用者（以下「乙」といいます。）が利用することについて、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
乙は、本サービスへの申し込みを行った時点をもって本規約を承諾したものとみなします。

（利用規約の範囲）
本規約の適用の範囲は、甲のウェブページ（以下「当ウェブ」といいます。）に加え、甲が提供するアプリケーション及び電子メール等を介して甲が乙に対して発信する情報も含みます。

（アカウントの登録）
乙は、甲が定める手段にて本サービスを利用するために必要な情報（以下「アカウント」といいます。）を登録するものとします。
乙は、アカウントの登録にあたり、次に定める事項を確認し、同意しなければならないものとします。
乙の通信環境が本サービスの利用に支障がないこと。
乙が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること。
乙に対して本サービスに関する電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施することができること。
カスタマーサポートによる応対の品質向上等のため、甲が乙の問い合わせ内容等を記録、録音、保管できること。
レッスンの品質向上等のため、甲又は講師が乙のレッスンの録音・録画等を行い、甲が当該録音・録画・チャットの履歴等のレッスンの記録を監視及び保管できること。
乙が次に定める事由に該当する場合、甲は、アカウント登録申込を拒否することができ、また、登録がすでに完了した場合でも、アカウント登録を取消すことができるものとします。
実在しない場合。
複数の登録を行おうとした場合又は行った場合。
登録の際、虚偽、誤記又は記入漏れをした場合。
過去に甲により登録を取り消されている場合。
乙が指定したクレジットカードが存在しない又は利用停止中である場合。
乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合。
乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、登録の際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合。
暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員の場合又はその虞がある場合。
本規約の禁止行為に違反した場合。
その他、本サービスの利用者として不適当であると甲が判断する場合
アカウントは、乙が厳重に管理しなければならず、甲は、ログイン時に入力されたログイン情報と登録されたものとの一致をもって、本サービスの利用が乙本人によるものであるとみなすものとします。
乙は、アカウントを第三者に使用させてはならず、第三者への譲渡、貸与等もしてはならないものとします。
乙は、アカウントを失念した場合又は第三者に不正に使用されている疑いがある場合、甲に対して、速やかに連絡を行い、指示等に従わなければなりません。なお、乙は、同連絡等を遅滞したことにより生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとします。

アカウントの変更
乙は、自身のアカウントに変更の必要性が生じた場合、甲が定める手段によって遅滞なくアカウントの変更手続きをするものとします。なお、甲は、乙が同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。

禁止行為
乙は、本サービスの利用に際して、次に定める行為が禁止されます。
本サービスを利用する権利又はアカウントを他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
違法行為、公序良俗に反する行為。
本サービスの運用を妨げる行為。
本サービスを営業行為、営利目的及びその準備に利用する行為。
本サービスの他の利用者・講師らに違法行為を勧誘又は助長する行為。
本サービスの他の利用者・講師らが経済的・精神的損害、不利益を被る行為。
犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為。
講師らへの嫌がらせや、不良行為などレッスン及びチャットの進行を妨げる等のハラスメント行為。
講師らの雇用条件やコールセンターの場所、インターネット回線など甲の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
講師らに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、乙本人又はその代理人が講師らと個人的に接触しようとする行為。
講師らに甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
甲のカスタマーサポートスタッフ及び講師への暴言・脅迫行為、又はカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為。
一つのアカウントを複数のユーザーで利用する行為。
複数のアカウントを登録する行為。
その他、甲が不適当と判断する行為
乙は、前項に違反する行為に起因して甲又は第三者に損害が生じた場合、本サービスからのアカウント削除後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。ただし、甲の責による場合は、この限りではありません。

罰則
甲は、乙が次の定めに該当した場合、乙に対して、休会又はアカウントの削除の処分を行うことができるものとします。
本規約の定める禁止行為を行った場合。
本規約の各規定に違反した場合。
利用料金の支払を遅滞又は怠った場合。
本サービスの利用に際し、甲からの重大な指示等に従わなかった場合。
その他の事由で甲が乙による本サービスの利用を不適切と判断した場合。
乙は、前項に違反する行為に起因して甲又は第三者に損害が生じた場合、本サービスからのアカウント削除後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。ただし、甲の責による場合は、この限りではありません。

電子メールによる通知
甲は、本サービスに関する重要な情報を送信する場合、乙が甲からの電子メールでの通知等の受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールの送信ができるものとします。
電子メールによって行われる通知は、乙の登録情報に記載された電子メールアドレス（以下「指定メールアドレス」といいます。）宛への発信をもって完了したものとみなします。
乙は、指定メールアドレスに関する各種設定等を変更し、甲（ドメイン名：yoga-is-fun.com）からの電子メールの受信を許可しなければなりません。
甲は、指定メールアドレスに不備、誤記があったこと又は乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの電子メールが乙の元に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、乙は、同不到達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

本サービスの利用
乙は、本規約で定めるアカウントの登録後、甲の電子メールによる承諾の通知をもって本サービスを利用することができるものとします。
乙は、アカウントの登録完了後、本規約に定める利用料金の初回の支払いが甲により甲のシステム上で確認された日（以下「利用開始日」といいます。）から本サービスの利用を開始できるものとします。
乙は、Zoomを用いて、本サービスを利用することができます。ただし、講師の通信環境等により、Zoomが利用できない場合があることを、乙は了承するものとします。
乙は、Zoomの利用に際し、次に定める内容について同意しなければならないものとします。
Zoomの提示する各規約、ガイドラインを遵守すること。
本サービスの利用前までにZoomをダウンロード、インストールし、機能等について確認すること。
Zoomのダウンロード、インストール、設定、使用等について、すべて自己の責任と費用において行うこと。
レッスン開始後に発生したZoomの機能の不具合等について、甲が一切責任を負わないこと。
Zoomチャット機能などを通じて、講師から送られてきたファイルを受信する場合、又は当ウェブ以外のURLを開く場合、すべて自己の責任で行うこと。
Zoomが提供するサービスに関する相談、問い合わせ等について、甲が一切対応する義務を負わないこと

レッスン
乙が、レッスン開始予定時刻から10分が経過するまでに、甲又は当該レッスンを担当する講師からの問いかけに応答するか否かにかかわらず、レッスンを開始することができない場合、甲は、乙がレッスンを欠席したものとみなし、当該レッスンを終了することができるものとします。
甲は、理由の如何にかかわらず、乙の都合によるレッスンの欠席による補填、補償等は一切行いません。なお、帰責事由の有無については甲の合理的な判断に基づくものとします。
甲は、レッスン中に起こった怪我、事故について、責任を負わないものとします。

レッスンの予約
乙は、レッスンの受講日時及び担当講師を当該レッスンの開始日時の5分前までに予約しなければなりません。
担当講師の通信環境により、通信手段を選択することができる場合があります。また、通信手段は変更される場合があります。
レッスンの予約は、当ウェブ上の乙の予約状況に、当該予約が反映された時点で成立するものとします。
甲は、レッスンの予約について、やむを得ない事由により担当講師によるレッスンの実施ができない場合、別の講師によるレッスンの実施（以下「代講」といいます。）又は当該レッスンのキャンセルを行うことができるものとします。
乙は、レッスンが代講になる場合、当該レッスンの開始時刻の1分前までに当ウェブ上でキャンセルの手続きを行うことにより、当該レッスンをキャンセルすることができるものとします。

利用料金・利用料金の支払方法（もともとの8条と重複するため8条と統合しました。）
乙は、甲に対して、甲が定める本サービスの利用料金をクレジットカードにて支払わなければなりません。なお、乙は、利用料金に係る消費税及びその他、付加される税を負担するものとします。
クレジットカードによる支払いは、次の定めに従うものとします。
最初の一週間はトライアルとし、利用料金は発生せず無料。
無料トライアル中に解約した場合は、料金は発生しない。
一週間トライアル終了後の8日目に一回目の引き落とし。
第二回目以降は、引き落としが始まった同日に引き落とし。
最終日前日までいつでも解約可能だが、解約時点以降本サービスの利用は認められない。
乙は、料金プランの変更の必要性が生じた場合、甲が定める手段によってプランの変更手続きをするものとします。なお、甲は、乙が定める手段によって同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。
甲は、理由の如何を問わず、乙の本サービス利用後に利用料金を返金する義務を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由により本サービスが提供されなかった場合にはこの限りではありません。

本サービスの有効期間
本サービスの利用可能期間は、利用開始日から1ヶ月後（翌月の同日をいうものとします。）までを単位（以下「利用月」といいます。）とします。（例：1月10日を開始日とした場合、1月10日から2月10日までを利用可能期間とする）
利用可能期間は、理由の如何を問わず、中断されないものとします。
利用可能期間は、利用料金を支払うことにより更新することができます。

解約
解約とは、支払いを停止することにより、利用可能期間の最終日をもってレッスンの予約及び受講ができなくなることをいいます。なお、支払いの停止は、クレジットカードによる引落の失敗等、乙の意思に基づかない停止も含まれるものとします。
乙は、甲が定める手段により解約の手続きを行うものとします。なお、甲が乙の解約申請を確認し、解約手続きを完了した旨を電子メール送信又は、契約情報確認画面上で解約状態を確認できた時点で、解約手続きの完了とします。
解約申請は、翌利用月が開始する前日までに行わなければなりません。同期間内に申請がなされない場合は、翌々利用月からの解約となります。
解約後、本サービスの利用再開を希望する場合、乙は、甲が定める手段により利用再開手続きを行うものとします。なお、再開にあたっては、乙が解約前に利用していたコースを選択できない場合があるものとします。

登録情報の取り扱い
甲は、乙のアカウントを本サービスの提供の目的にのみ使用するものとします。
甲は、乙のアカウントを乙の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。
法令等に基づき開示を求められた場合。
公的機関より開示を求められた場合。
本サービスの提供の目的で本サービスの一部を委託する第三者に提供する場合。
甲は、乙のアカウントのうち、「個人情報」に該当する情報について、プライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。

本サービスの変更・中断・終了
甲は、事前に当ウェブ上での掲示又は乙への電子メールの送信により通知をすることで本サービスを変更、中断又は終了できるものとします。また、Zoom及びアプリケーションの障害、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障害又はその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに本サービスを中断することができるものとします。
乙は、前項の本サービスの変更・中断・終了により生じる損害について、いかなる場合も甲を免責するものとします。

損害賠償責任
甲は、乙が本規約に違反した場合、乙に対して、同違反行為により生じた直接又は間接的な損害又は損失の賠償を請求できるものとします。
乙による本サービスの不備・瑕疵等に基づく甲に対する損害賠償の限度額は、いかなる場合も、当該損害が発生した月に乙が甲に対して支払った利用料金の額を上限とします。ただし、本サービスの不備・瑕疵等が甲の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。

著作権及び所有権
本サービスに関する商標、ロゴマーク、記載、コンテンツ等についての著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含みます。以下同じ。）、所有権は、全て甲に帰属します。乙は、甲の事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等の本サービス利用の目的を超えた行為を行ってはなりません。
甲は、乙が前項に違反した場合、乙に対して、著作権法、商標法等に基づく各処置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求）を行うことができるものとします。

免責事項
乙は、次に定める事項又は事情に起因又は関連して生じた一切の損害について、甲がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。
本サービスの利用に際し、次のような事由により、満足な利用ができなかった場合（以下の状況を含みますが、これらに限定されません。）
乙が希望する特定の講師のレッスンが予約できなかった場合。
乙が希望する特定の時間帯に本サービスが予約又は利用できなかった場合。
乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変、その他第三者による行為に起因する場合。
本サービスの学習効果や有効性、正確性、真実性等に問題がある場合。
本サービスに関連して甲が紹介・推奨する他社のサービス等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等に問題がある場合。
Zoomを通じて、自己責任で受信した、又は、開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合。
乙の過失によるパスワード等の紛失又は使用不能により本サービスが利用できなかった場合。
当ウェブで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等に問題がある場合。
当ウェブから、又は当ウェブへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等に問題がある場合。
当ウェブで掲示したキャンペーンが予告なく中断・終了した場合。

反社会的勢力の排除
甲及び乙は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
反社会的勢力に該当すること
反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
甲又は乙は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

本規約の変更
甲は、次に定める場合に、甲の裁量により、利用規約を変更することができます。
利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
甲は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の1か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を甲ウェブサイトに掲示し、又はユーザーに電子メールで通知します。
変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。

分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

準拠法及び専属的合意管轄裁判所
本規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、甲及び乙は、本サービス又は本規約に起因若しくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とすることに予め合意するものとします。

規約制定　令和3年2月16日