カエル・デザイン・プロジェクト株式会社（以下「当社」といいます）が運営する「Kaeru　Creative Square 8」および「Kaeru　Creative Square 18」（以下「本施設」と総称します）の利用に際しては、以下の各事項（以下「本規約」といいます。）をご確認ください。

第1条 （本規約の目的）
本規約は、当社が会員に対し、本施設において、共同利用を前提とするシェアオフィス・シェアスペースの利用サービス（以下「本サービス」という）を提供し、これに対し、会員が当社に対して事務手数料、利用料等の本サービスの対価を支払うことに関する権利義務を定めることを目的とします。

第2条 （会員）
1 本サービスを利用できる会員は以下のとおりです。
（1） 個室プラン会員
（2） 月額プラン会員
（3） ドロップイン会員（デイリープラン、会議室利用を含む）
2 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、前項の会員種別にしたがって、当社所定の登録手続きを行うものとします。
3 本規約における会員とは、前項の登録手続きを行った者をいいます。
4 個室プラン会員および月額プラン会員は、利用する本サービスの内容に応じ、別途、施設利用契約書を締結するものとします。なお、本規約と施設利用契約書の内容が異なる場合は、施設利用契約書の規定を優先して適用するものとします。
5 会員は、本施設および本施設サービスを自らの責任で利用するものとし、本サービスの利用に関して会員に損害が発生した場合、当社に責任がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第3条 （本サービスの内容）
本サービスの内容は以下のとおりです。
（1） 受付サービス
（2） 本施設および本施設に付属する設備の利用
（3） その他、当社が提供するビジネスサポートサービス

第4条 （利用料）
1 会員は、本サービス利用の対価として、以下のサイト（以下「本サイト」といいます）で表示する料金プランにしたがって、利用料を支払うものとします（支払いにかかる費用は会員の負担とします）。
https://kaeru.space/
2 当社は、会員が利用料その他当社に支払うべき債務の支払いを遅延したときは、その支払い期日の翌日から当該債務および遅延損害金の支払い完了日までを遅延期間とし、年14.6％の割合で1年を365日とした日割計算により算出した損害金を会員に請求することができるものとします。
3 当社は、経済情勢の変動、電気等の公共料金の上昇、本施設管理費用の増大、本サービスの質を向上させるために必要な費用の発生または本施設に賦課される公租公課の増額等の事情が場合、会員に対し事前に通告した上で、利用料を変更することがあり、会員はこのことを予め了承するものとします。

第5条 （本サービス利用者の範囲）
1 本サービスを利用できる者は会員のみとします。
2 当社は、会員の事前の申し出により、会員の同伴者として、会員以外の者でも本サービスの利用を認めることができます。この場合、同伴者は、第４条にしたがって利用料を負担するものとします。
3 会員および前項により当社が利用を認めた者は、当社から身分証の提示を求められた場合は、速やかにこれに応じるものとします。

第6条 （善管注意義務）
会員は、本サービスの利用に際し、善良なる管理者の注意義務をもって、本施設および施設内什器備品等を利用しなければならないものとします。
第7条 （禁止行為）
当社は、会員が、本サービスの利用にあたって、本規約、諸規程および以下の各号の定めの一つに違反した場合に、違反の是正を求めたにも関わらず、相当期間内に当該会員がその違反を是正しないときは、会員資格をはく奪し、本施設からの退去を求めることができるものとします。
（1） 会員の地位およびこれに基づく権利義務の全部または一部を第三者に貸与、譲渡または担保の用に供すること
（2） 本施設を会員以外の法人の本店所在地として登記をすること
（3） 会員以外に複数の法人の本店所在地として登記すること（ただし、当社が事前に書面による承諾を行った場合はこの限りではありません。）
（4） 騒音、異臭、設備の汚損その他、第三者に迷惑を及ぼす行為
（5） 本施設の設備を移動させたり、一人で複数の席を利用すること
（6） 法律、条例、その他一切の法的規制および公序良俗に反する一切の行為、反社会的行為
（7） 別途、本施設の所有者が定める館内規則等に反する行為
（8） その他当社が不適当と判断する行為

第8条 （損害賠償）
会員の故意過失により、当社または第三者および本施設に損害を与えた場合、会員は、その損害をすべて賠償しなければなりません。
第9条 （免責）
1 会員は、本施設が他の利用者との共用のオープンスペースであることを鑑み、その使用にあたって、会員が保有する資産、情報、機密事項等については、自ら責任をもって厳重に管理することとし、滅失、毀損、盗難、故障、漏洩、流用などに関し、当社が何ら責任を負わないことを了承するものとします。
2 会員は、法律の改正または監督官公庁の行政指導に基づく工事等に起因する会員の損害および本施設または本サービスの一時使用停止等に関し、当社が何ら責任を負わないことを了承するものとします。
3 会員は、当社が会員に対して提供するインターネット回線は、機器、プロバイダー等の不具合によっては、常時接続を保証することが出来ないことを予め了承の上、利用するものとし、インターネット回線の使用停止およびそれに基づく損害が発生したとしても、当社が何ら責任を負わないことを了承するものとします。また、会員は、本施設には大容量データ通信を目的とした設備はないため、状況により受信速度が遅くなることについても了承するものとします。
4 会員は、本施設のある建物の老朽化に伴い、当社の責めに帰さない本施設の破損・故障が発生した場合、または改修・補修が発生した場合、それらに伴う損害について当社が何ら責任を負わないことを了承するものとします。

第10条 （立入点検）
1 当社または当社指定の運営会社もしくは当社の定める管理者は、会員のサービス利用期間中であっても、建物の保全や衛生上の対策、防犯、救護、その他建物の管理上必要があるときは、本施設へ立入り、これを点検し、適宜の措置を講ずることができるものとします。
2 前項の場合、会員は当社の措置に協力するものとします。
3 当社は、会員から本サービス利用契約の解約通知を受領した後、本施設の利用を中止するまでの間、会員の承諾を得て、本サービスを利用しようとする者等と同行して本施設内に立ち入ることができるものとし、会員は、合理的な理由がない限り、これを拒否してはならないものとします。

第11条 （承諾事項）
会員は、以下の事項について承諾するものとします。
（1） 当社が本施設内でイベント等を開催する際に、共用利用可能スペースが一時的に通常の使用ができない場合があること。また、共用利用可能スペースに会員以外の人の出入りがあることや、音楽を流す場合があること
（2） 利用希望者の見学や、ブランディングの為の撮影、取材等でその関係者が本施設内に立ち入ること。またその際に共用利用スペースが一時的に使用できなくなる場合があること
（3） 施設の管理運営上、合理的な施設の運営管理上、合理的な理由がある場合には、会員に事前通知の上、専用利用スペースを同等の場所に移動することが出来ること

第12条 （修理）
1 本施設の造作、設備等に破損または故障により修理を要する箇所が生じた場合、会員は速やかにその旨を当社に通知するものとします。
2 前項の通知により、当社が本施設の維持・保全上必要と認めた修理および会員からの通知がなくても当社が必要と認めた修理は、当社がその費用を負担して実施します。この修理に際して、会員は作業に支障が起こらないよう協力しなければならないものとします。
3 前項の定めにかかわらず、会員またはその同伴者の故意もしくは過失に基づく事由により生じた毀損・汚損等のための修理については、会員が費用を負担するものとします。
第13条 （反社会的勢力の排除）
1 会員は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
（1） 自らまたは自らの役員（取締役、執行役または監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。）であること
（2） 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること
（3） 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること
（4） 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること
（5） 本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること
2 当社は、会員が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に会員資格をはく奪し、本施設からの退去を求めることができるものとします。
（1） 前項に違反したとき
（2） 自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき
① 当社もしくは当社の委託先に対する暴力的な要求行為
② 当社もしくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 当社もしくは当社の委託先に対する脅迫的言辞または暴力的行為
④ 風説を流布し、または偽計若しくは威力を用いて、当社もしくは当社の委託先の信用を毀損し、または当社もしくは当社の委託先の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
3 当社は、前項の規定により会員資格をはく奪した場合、会員に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

第14条 （会員の届出義務）
会員は、次の各項に該当する事実が発生したときは、直ちに当社に対し、書面をもって通知しなければならないものします。
（1） 会員の名称、住所、商号、本店所在地、代表者、電子メールアドレス、その他会員登録時に当社に報告した事項に変更が生じたとき
（2） 本施設に変異が生じた場合および修理を要する箇所が生じたとき

第15条 （登記に関する届出義務）
1 会員（ドロップイン会員を除く、以下本条において同じ）は、本施設住所を会員の法人の本店所在地等として登記申請しようとする場合、当社から書面による事前の承諾を得るものとします。また、会員は登記完了後、速やかに登記簿謄本を当社に提出するものとします。
2 会員が、前項の登記を行っている場合、本サービスの利用を終了する際に、本店所在地等を移転するとともに、その住所を移転登記後の登記簿謄本をもって直ちに甲に届け出るものとします。

第16条 （本サービス利用の終了）
1 会員は、本サービス利用を終了するまでに、本施設に設置した諸造作、設備および会員所有の物品を自己の責任と費用をもって全て撤去しなければならないものとします。
2 会員が、本サービス利用終了時までに前項の処置をとらなかった場合、当社は任意にその撤去および修復をすることができ、その費用は会員の負担とします。
第17条 （本規約の変更）
1 当社は、以下の場合には本規約を変更することができものとします。
（1） 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
（2） 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の７日前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サイトに掲示し、または会員に電子メールで通知します。
3 当社は、会員が本規約の変更後に本サービスを利用したことをもって、本規約の変更に同意したものとみなします。本規約の変更に同意できない会員は、本サービスの利用を終了するものとします。
4 会員は、定期的に本サイトを訪れ、本サイトの記載内容や本規約の変更を確認するものとします。なお、当社は、会員が本規約および本規約の変更や本サイトに記載する内容を確認しなかったことによる損害について責任を負わないものとします。

第18条 準拠法
本規約に関する権利義務関係の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。

第19条 専属的合意管轄
当社とユーザーとの間で何らかの紛争が生じた場合には、訴額に応じて札幌簡易裁判所または札幌地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
以上

2023年3月16日　制定